2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
結局、そういう求職側の弱みにつけ込んでと言ったら表現がよくないですけれども、はなから二十五万円しか出すつもりはないのに求人票を三十万と書いて、そのつもりだと思ったら、面接の時点で言われちゃう。どうですか、それだったら、ちょっと都合が悪くて少し減っちゃうけれども採用するつもりですよと言われたときに、なかなか断れない状況が生まれるじゃないですか。こういうことを許せるんでしょうか。
結局、そういう求職側の弱みにつけ込んでと言ったら表現がよくないですけれども、はなから二十五万円しか出すつもりはないのに求人票を三十万と書いて、そのつもりだと思ったら、面接の時点で言われちゃう。どうですか、それだったら、ちょっと都合が悪くて少し減っちゃうけれども採用するつもりですよと言われたときに、なかなか断れない状況が生まれるじゃないですか。こういうことを許せるんでしょうか。
これは、ほかにもこういった例というのはあると思うんですけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、こうした求人、求職側双方にとって選択機会の損失になると私は考えていますけれども、その現状認識と、また改善策についてお聞かせいただけますでしょうか。
そういうことを考えますと、更にこれを強化していくということが必要なんですが、同時に民間のインターネット関係の事業も立ち上がりまして、インターネットを通して求人側と求職側との出会いの場というものが大変多く広がり始めております。ジョブカフェ等もその求人の事業の一つでありますけれども、委員の御指摘をいただきまして、実態をよく調べながら今後どうすべきかということをしっかりと検討してまいりたいと思います。
求職側と求人側のずれに起因する雇用のミスマッチを解消すればニートの新規発生三十万人減らせるということ、それから、有効な政策がとられなければ二〇一五年にはニート人口は百九万人を超えるであろうと指摘されております。これは第一生命経済研究所の報告でございます。 この青少年問題の特別委員会におきまして、既に引きこもりやニートを含めた青少年問題について検討されております。
それから、その隣のヤングハローワークも、今までとは相当違った形での努力をされておりまして、例えば、求職側のどういう仕事かというのは、ただ今までの書面だけじゃなくて、パソコン開けばどんな仕事をしているかということが見れるとか動画で見れるとか、あるいは今度は、自分の方の情報も企業の方に提供できるようにそれをちゃんと登録していく、だから両方でミスマッチがないようにやるとか、それとか、職業の適性についても、
例えば、企業のニーズに合わない、あるいは企業が求めている技能労働者というのがなかなか見付からないという企業側の一つの条件の中にも、ただ単に技術者が見付からないということだけではなくして、求職側の人たちの気持ちでは、もっと賃金をたくさんもらいたい、だけれども、この程度の評価しかもらえないんだったら嫌だという人。
しかし、総理がおっしゃるときに、雇用のミスマッチの大きなことは、職業能力が求人側と求職側にアンマッチだからなかなか就職が可能でないという話が非常に重要に強調されております。しかし、実際のミスマッチというのは、そんな職業能力の問題ではなくて、労働条件に大きなミスマッチがあるために就職ができないというのが現状ではないでしょうか。
一方、求職側は、一たん新規に出されると、就職や本人辞退がない限り、新規に出し直すことはありません。 このような性格の異なる数字を比較して何の意味があるというのですか。同列視し得ない座標軸をあえて持ち出した真意は一体何なのか、私には理解できません。
大体、再就職した人のデータを見ますと、一番多いのはやはり縁故知人、これが約二百万人、その次に情報誌、同じように二百万人、それからハローワークが百五十万人、こういうことになっているので、この辺も、やはり体制をもう一度つくりかえるみたいなことも含めた、要するに、求人側も求職側にとってもいい、利用価値のある、効果的なハローワーク体制にしていく必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
それがあれば、逆に求職側の状況もあるわけでありますから、こういう人なら例えば四十五歳まででなきゃ困るけれども、これだけやれるんだから六十でもいいじゃないかという方もおられるわけですし、またそれに対応できる求職者もおられるわけでありますから、ここら辺の具体的なノウハウを、ぜひ現場の皆さん方に御苦労いただかなきゃなりませんし、積み上げていくこの努力を、最大限の努力をしていきたい、このように思っております
したがって、ここのところも、求人側にもいろいろお願いしなければいけませんが、求職側についても、その人たちの意識の改革といいますか、今の労働市場の現状を見詰めた上で、例えば就職をしてそこで実力を発揮していくというふうなことも大変大事であろうかと思います。
雇用のマッチング機能というのは、各エリアごとに、求職側、求人側、使う側、働く側、その情報をしっかりと共有することが大事じゃないだろうかということで、県レベル、そしてもうちょっと大きいブロックレベルで政労使の雇用対策の会議を持つというようなことにも配慮をいたしまして、先生の御指摘に沿って対応を組んでいるつもりでございます。
○国務大臣（甘利明君） それは恐らく求職側に対しての御回答をされたんだと思います。それだけではなくて、当然その企業も経営戦略の中で勝ち抜いていかなければならないわけでありますから、ある手段は有効に使えるということは企業側の論理としても当然働くわけでありますから、求職側にとってこういう理由、それから企業側にとっても……
当然労働市場のルールを整備する、きちんとしたルールのもとに基本的な労働者の権利が侵害をされることのないように、そして、求人側あるいは求職側にとってメリットのあるシステムをどう準備するかということで御議論をいただいてまいったと承知をいたしております。
日本の伝統的雇用形態はそれなりに意味がありますけれども、それによって労働力市場が硬直化してしまっている面もゼロではないわけでありまして、その硬直化している労働市場に柔軟性を持たせていくという意味も、求人側、求職側、双方にとって意味があることであるというふうに理解をしておりまして、このミスマッチをいかに解消していくか、失業されてしまっている方がいかに短期間のうちに自分の希望に沿った新たな就職先を見つけることができるか
それから、生じる理由でありますけれども、企業側に改善すべき問題があるところ、求職側に問題があるところ、それから御指摘のように地域間による不均衡、年齢間による不均衡があります。 企業側にある場合には、経営の基盤強化、雇用管理改善の指導を行う、助成金を出したりしております。供給側にある、つまり人の方に問題があるときには、これは職業能力開発というのを適宜適切に行うということであります。
雇用条件、なかんずく給与におけるミスマッチは、地域、業種等でばらつきがあると思いますが、求人側と求職側の給与のミスマッチが四割程度の開きがあるところもあります。政府は、雇用対策の目玉として、特定求職者雇用開発助成金の支給対象者を四十五歳から五十五歳にも拡大するとしておりますが、残念ながら、その助成率はこれらのミスマッチを埋めるには不十分であると言わざるを得ません。
○針生雄吉君 いろいろな施策を準備して誠意を持ってやっておられるということでございますが、求人側、求職側ともにいろいろな事情、条件あるいは性格が企業とか個人によって違っておりますので、対応する行政の窓口の方々も容易なことではないと思います。
さて、非常に初歩的な質問で恐縮でございますけれども、今度設置することになったレディス・ハローワークのみならず、従来からの職安業務も含めて求人側、求職側のお客さんに対する窓口サービス、接客サービスというものを真にお客さんのニーズにこたえられるものにするためにどのような努力をしてこられたか、また、これから改善のためにどのような対策を講じておられるかということをお聞きしたいと思います。
それから、求職側でいきますとなれた仕事がいいということになります。そうしますと、企業秘密を扱っていた人は動きにくくなるという状態が出てくるだろうというふうに思いますけれども、その辺につきましては一般的に今の状況から考えましてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、この辺をまずお聞きしたいと思います。
○森田（景）委員 求人側が若年層を望んでいるのに対して求職側が比較的高年齢者だ、こういう答弁でございますけれども、今さら申し上げるまでもありませんが、日本はもう高齢化社会に入っているわけでございまして、これからの高齢者の雇用促進、雇用対策というのはあらゆる分野で非常に重要な意味を持っているわけでございます。 これは船員の方についても同じことが言えるはずでございます。
○武石政府委員 今、先生がおっしゃいましたとおりのような成立の状況でございますが、この原因は、求人側の求める条件と求職側の条件とが必ずしも一致しない、特に若年層に対しての求人が多いのに対しまして求職側は中高年齢層の比重が非常に高いというようなことで、事実上すれ違いになってしまうとか、あるいは外航、内航、漁業、それから漁業の中でもいろいろな形態がございますが、それぞれの望むような職場あるいは求人側の要請